勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
まず、第１点目ですけれど、人口減少対策戦略についてでございます。 昨年度、第６次勝山市総合計画が策定されました。 これは、１０年後の勝山市の町の姿を描いた行政運営の最上位計画で、行政が行動するための指針となるものでございます。 計画期間は、令和４年から令和１３年の１０年間となっています。 本計画でも、やはり、一番最初に述べられているのは、勝山市の人口推移の項目でございます。
まず、第１点目ですけれど、人口減少対策戦略についてでございます。 昨年度、第６次勝山市総合計画が策定されました。 これは、１０年後の勝山市の町の姿を描いた行政運営の最上位計画で、行政が行動するための指針となるものでございます。 計画期間は、令和４年から令和１３年の１０年間となっています。 本計画でも、やはり、一番最初に述べられているのは、勝山市の人口推移の項目でございます。
について ２．児童センターの日曜日・祝日の開所について ３．ペット同伴の専用避難所について ４．マスク緩和後の学校での対応について ５．パートナーシップ宣誓制度への教育委員会の対応について ６．市のコミュニティバスの「フルデマンド」の状況について ７番（竹 内 和 順 君） …………………………………………………………………… ６８ １．人口減少対策戦略
本市では、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と福井県のふくい創生・人口減少対策戦略を踏まえて、第五次大野市総合計画後期基本計画の中から平成27年度から令和元年度の５年間の地方創生と人口減少対策に特化した施策をまとめた大野市総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。
さらに県の「ふくい創生・人口減少対策戦略」によりますと、平成31年３月に卒業しました学生のＵターン就職率は、増加傾向にあるものの32.1％となっておりまして、多くの学生が県外に進学し、そのまま県外に就職している状況がうかがえます。
◎住民福祉課長（中嶌幸子君） 議員が今おっしゃられました子育て支援センターにつきましては、県におきましては、ふくい創生・人口減少対策戦略の中で平成３１年度末までに全市町設置を目標として掲げられております。その中で、おおい町も来年度に当たりまして設置をする予定ではございます。 以上です。 ○議長（浜上雄一君） 原田君。
171 ◯９番（石川栄一君） 敦賀市は、この人口減少対策戦略に先陣を切りましてさまざまな取り組みをされております。昨年10月に敦賀市より公表されました敦賀市人口減少対策計画（敦賀市地方版総合戦略）には、今言われた基本目標に、重点施策３本柱であります産業振興の充実、子育て支援の充実、人材育成の充実が挙げられております。
県においても、ふくい創生・人口減少対策戦略は、２０４０年時点の人口目標を約６８万人に近づくよう努めると明記し、政策を総動員し、オール福井体制で取り組む構えであるとあります。
県のふくい創生・人口減少対策戦略にはきちんと掲げられておりました。本市における目標値と多子世帯支援への見解をお伺いいたします。 次に，男女共同参画推進についてお伺いいたします。 総合戦略の中の女性・若者の活躍をしっかり応援するというところに，ワーク・ライフ・バランス推進企業をふやすという目標が掲げられておりました。
このような中，先月，県でふくい創生・人口減少対策戦略が打ち出されておりますけれども，その中で仕事と子育ての両立環境を充実するとして，小学校や保育園等で子供が病気になった際には病院などへ送迎する民間サービスの導入というものが打ち出されております。
県でもふくい創生・人口減少対策推進会議を設置し、ふくい創生・人口減少対策戦略の案が作成されました。この戦略案では、人口減少対策戦略案の５本柱と５つの目標値が定められるなど人口減少対策を打ち出しておりますが、敦賀市と福井県はそれぞれ独立して人口減少戦略を立てているように見えるのですが、いかがでしょうか。
新聞報道によると、福井県は人口減少対策戦略案をまとめ、2019年までに県民所得１人340万円を目指すとしています。現在の臨時職の担任をお願いしている保育士の年収は190万円から235万円と推測されます。
現在国では、奨学金制度の充実を図るため、来年度無利子奨学金の対象者を３万８，０００人増員して、４９万８，０００人とするなどの見直しを検討しており、県においては地方創生に向け検討されてきた人口減少対策戦略案がこの４日にまとまり、この中でＵ・Ｉターンの推進では、県と大学が協定を結び、県内就職の促進を図っていくこととされております。
なお県の総合戦略であるふくい創生・人口減少対策戦略案につきましては、昨日、提示されたばかりでございますので、今後、内容を検討の上、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。